「ドローン オープンプラットフォーム プロジェクト」パートナー40社に拡大

ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区　代表取締役：勝俣 喜一朗）は、国産ドローンメーカーとして機体開発のみならず、様々な分野で開発実績のあるイームズロボティクス株式会社(所在地：福島県南相馬市　代表取締役社長：曽谷 英司）と協働し、その経験とパートナー連携を基に、国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォームを形成するための、「ドローン オープンプラットフォーム プロジェクト」を推進してきました。

「ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて」をコンセプトに推進してきた「ドローン オープンプラットフォーム　プロジェクト」のパートナーは、昨年開始時の18社から40社に拡大しました（非公開4社含む）。

また、それまでの「技術ブロックパートナー」「機体メーカーパートナー」「アドバイザー」に加え、その技術連携をさらに加速するために、新たなパートナーカテゴリーとして「プロダクトプロセスパートナー」「ビジネススキームパートナー」を追加しました。

プロダクトプロセスパートナーは、機体評価、製造、サポート、修理、リサイクルなど製品サイクルに関わる分野を担うパートナー、ビジネススキームパートナーは、保険やリースなど運用性や安全性を高める分野を担うパートナーとなります。

1. ドローン オープンプラットフォーム プロジェクトとは

ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて、ドローンを各技術ブロック やカテゴリーブロックに分解し、以下の実現を目的としています。

2. 成果物

3. プロジェクトパートナー

4. 今後の目標と取り組み

2023年度中：
プロジェクトメンバー数
・技術ブロックサービス提供企業：40社
・機体メーカー：20社
プロジェクトメンバーの技術を活用するドローンサービス企業数：10社
プロジェクトメンバーの技術を活用するユーザー企業数：40社

2025年度までに：
・プロジェクトの活用によるドローン市場7,000億円への拡大（現状5,861億円予想＜インプレス総合研究所＞）
　→ 各業務分野における技術適正化によるドローン活用市場拡大による。

海外への展開：
本プロジェクトが連携を予定する海外のプロジェクトは、既に世界で1,000社以上が参加するオープンソースコンソーシアムです。各国の機体メーカー、センサーおよびデバイスメーカー、ソフトウェアハウスがそれぞれのシステムを提供する中、日本プロジェクトはハードウェアやソフトウェアにおいて共通のルールやドキュメントを揃えることで、グローバル展開への後押しとしたい考えです。

本プロジェクトを通して参加メンバーが、健全に”競争”し、業界全体の拡大のため”共助”できるような取り組みとなるよう目指して参ります。

プレスリリース

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