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OUR VISION

食糧危機、環境問題、エネルギー資源枯渇問題。現在の社会・経済モデルは限界を迎えています。これからは、限られた資源の中で、世界中の人々が分け合い助け合いながら豊かな暮らしをしていける循環型共存共栄の社会、経済モデルが必要になってきています。

Our Business

私たちはドローンの「コンサル・農業・教育」の3本を柱に事業展開しています。

Drone_Consulting

ドローンコンサルティング

  1. 各企業にカスタマイズしたコンサルティング提供サービス

  2. ドローン概要からSW 開発者向けなど幅広い内容の各種セミナー を実施しています。

Drone_Agri

ドローン農業

各種センサー・画像データのドローン自動航行による収集とクラウドAI解析、栽培レポ―トまでの仕組みを「DJアグリサービス」として提供しております。

Drone_Education

ドローン教育

「IoT, BigData, AI解析時代に求められるグローバル人材育成」を標榜し、「IoTxドローン」SW技術に焦点をあてたエンジニアの養成事業を展開中。

ドローンを活用した先進農業

世界の人口は2050年までに96億人を迎え、食糧・飼料の​需要は2倍になる

ヘッディング (大)

食料自給率

​世界の食料自給率が、2025年には100%を切ると云われており、世界的に食糧不足になると予想されています。

精密農業

画像解析やリモートセンシングなどのツールを活用することで農業の状態情報のデータ化を行い、それを人口知能を含む様々な視点・知見から分析することで、収穫量の増加や低農薬化、付加価値化などを実現するものです。

ドローン

米国では自動化・センシング化のツールとしてドローンが活用されており、調査の自動化や肥料量の分析、病気の診断と適切な農薬散布、灌漑などのメンテナンス費用の低減化などを実現することができます。

NEWS

2020年7月21日に発表した「DMN PoCサービス」につきまして、ドローンメディア主要2社と一般メディア26社に掲載されました。

サービス「DMN PoCサービス」の提供を開始。ドローン等へのSIM上空利用規制緩和にあわせたデータマネージメントコンサルティング&共同実証サービス、「DMN PoCサービス」を2020年7月21日より提供開始。

WEB「DRONE」に「[空150mまでのキャリア〜ロボティクスの先人達に訊く]Vol.02 ドローンは「2つの使命」の接着面」という見出しの記事が掲載されました。

Member

春原 久徳

​取締役会長

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勝俣 喜一朗

​代表取締役社長

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海津 裕

​最高技術執行役顧問

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各界から応援の声

ドローン業界の著名人の皆様より熱い応援の声を頂いております。

Chris Anderson(3D Robotics CEO)

我々が日本の開発者とともに、これからのドローンのエコシステムをつくりあげていくうえで、ドローン・ジャパンがかけがえのないパートナーになってもらえることを期待し愉しみにしています。

Randy Mackay(Drone Code Developer)

日本の農業分野はじめ各商業用途におけるドローンの拡大において、ドローン・ジャパンは重要なパートナーとして協働していけることをとても楽しみにしています。

千葉 功太郎(ドローン・ファンド 代表)

これから広がる「ドローンx農業」をとても身近にしていってくれることに期待してます。

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お問い合わせ

ドローン・ジャパン株式会社

 

2015年12月14日設立

〒102-0074

東京都千代田区九段南1-5-6

りそな九段ビル5F KSフロア

春原久徳(取締役会長)

​勝俣喜一朗(代表取締役社長)

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