DMN PoCサービス

～Drone Mobile Network（2020年秋冬・ドローンへのSIM搭載解禁）に向けたドローンからのデータ活用提案＋現場共同実証（POC）サービス～

ドローン・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：勝俣 喜一朗）は、ドローンなどへのSIM上空利用規制緩和にあわせたデータマネージメントコンサルティング＆共同実証サービス、「DMN PoCサービス」を2020年7月21日より提供開始いたします。

3つの内容と特徴

 

  • ドローンからのデータマネージメント・コンサルティングサービス

    顧客が抱えるドローンからのデータマネージメントの課題をSIMが搭載されることにあわせ解決提案します。

  • ドローンからの取得画像データをクラウドに自動アップロード・仕分け、リアルタイム確認サービス
    開発：株式会社バーズ情報科学研究所を提供します。https://www.birds.co.jp/service/drone

  • “共同実証実験”を実施提供（2020年10月31日まではローバーを使用し“空中航行を伴わない”形で実施）

ドローン搭載ユニット部について

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【ユニットの機能紹介】

  1. ドローンからの情報を取得せず（ドローンとの接続はせず）に、位置情報が取得可能

  2. 専用のカメラで撮った写真に緯度経度をEXIF情報として挿入

  3. EXIF情報が入った写真を自動的に対象のWebストレージに送信

提供の背景

 

  1. 平成28年より行われてきた「無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入」において検証が実施されてきました。5Gやローカル５Gが開始されるにあたり、ドローンなどの上空でのSIM利用制限が緩和され、本格的に始まることが想定されています。
     

  2. ドローンに搭載したカメラの画像・映像データやドローンの状態を示すテレメトリー・センサーデータを“リアルタイム”に取得できるようになります。それら取得データを顧客の使途・目的にあわせサービス提供することが今後新たな価値になります。

提供対象事業者

 

―ドローンで取得するデータを活用した下記業務向けサービス提供（予定含め）事業者およびエンドユーザー

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  1. 点検業務
    例：プラント点検（石油・化学プラント）、鉄塔点検（電力）、基地局点検（携帯会社）、工場点検（各種製造業）、インフラ点検（道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾・線路）、電力施設点検（火力・水力・風力・太陽光）
     

  2. 災害調査業務
    例：官公庁・自治体向け　インフラ事業者向け（電気・電話・ガス・水道・鉄道・バス）、損害保険会社
     

  3. 監視管理業務
    例：インフラ会社（重要施設や各種インフラ、）警備会社
     

  4. 広域調査業務
    例：建設造成地域、農地、山林、海洋

太陽光パネル点検 自動AI点検解析サービス「ドローンアイ」

エナジー・ソリューションズ株式会社・開発（https://www.energy-itsol.com/）

サービス提供価格

 

1,100,000円（税別）

―＞650,000円（税別）
2020年9月30日まで、初期限定5社までの特別提供価格

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